毎月の給料の処理の復習をしたい。
”締め日”と”支払日”って大事？
給料から色々と天引きされてるんだけど、あれって何？
前回は年末調整とは何か？についてでした。
簡単に言うと、
①お勤めの方の確定申告の代わり
②一人ひとりが行わずに、会社がまとめて行う
③毎月の給料から、従業員の税金を概算で天引き
④12月に税金確定
⑤確定した税金と概算分を比較
詳細は前回の記事を見てください。
年末調整を行う前に、毎月の給料から税金を天引きします。
以前に、給与の経理ということで、基礎的な考え方について説明しました。
なので、今回はもう少し具体的な経理処理について説明します。
給与の具体的な経理処理
まず、具体的な経理処理を出しておきます。
事業主貸 300,000／預り金（源泉所得税） 4,000
給料 200,000／預り金（社会保険料） 31,000
旅費交通費 10,000／立替金（雇用保険） 600
／預り金（住民税） 7,000
／現金預金or未払費用 467,400
まず左側（貸方）は、給料の内訳です。
「事業主貸」は、個人事業主さんのお給料ですね。
※個人事業の場合は、経費扱いにはならないので区別しておきます。
「給料」は、従業員さんのお給料分です。
「旅費交通費」は、通勤手当です。
※給料と通勤手当は、税金の計算が異なるので区別します。
次に右側（借方）は、支払方法です。
全額を従業員さんに支払う訳ではなく、役所に支払うものもあるので区別します。
「預り金」は、給料から天引きし、基本的には翌月に支払います。
雇用保険だけ「立替金」として処理しています。
※労働保険（雇用保険と労災保険の総称）は、4月から翌年3月までの分を計算し、概算で納付しているため、前払い扱いと処理します。
「現金預金」or「未払費用」は、”締め日”と”支払日”によって使い分けます。
実際の経理では、「立替金」を使わずに、「預り金」や「法定福利費」で処理していることもあります。
”締め日”と”支払日”
お給料は会社によって異なりますが、”締め日”と”支払日”があります。
例）
末日締め翌月25日払い
15日締め当月末日払い
末日締め翌々月10日払い
ここで気を付けておきたいのは、、、
源泉所得税の納付期限は、実際に支払った月の翌月10日まで！
9月分の給料を10月25日に支払うなら、その翌月なので11月10日まで。
9月分の給料を9月30日に支払うなら、その翌月なので10月10日まで。
同じ9月分でも、会社によって納付日が異なるので気を付けましょう。
源泉所得税には、納期の特例があります。
常時10人未満の会社では、半年に一度（1月と7月）にまとめることもできます。
こちらは、手続きが必要なので、国税庁のサイトをご確認ください。
納付時：預り金（源泉所得税） 4,000／現金預金 4,000
源泉所得税以外の天引き
ここまでは、源泉所得税についての説明でした。
ここからは、他の天引き項目について説明します。
社会保険料
社会保険料は、後日詳しく書くことになりそうなので、今回は納付時の処理だけ書いておきます。
納付時：預り金（社会保険料） 31,000／現金預金 62,700
法定福利費 31,700／
社会保険料は、従業員と会社で折半になります。
ただし、会社のみ「子ども・子育て拠出金」というものを負担するので、会社負担分（法定福利費）の方が若干高くなります。
詳細は、教会けんぽのサイトをご確認ください。
雇用保険
雇用保険の立替分は1年分の概算計算をした時点で、納付済みです。
分かりづらいんですが、「前年のズレの調整」と「翌年の概算計算」を同時に行います。
さらに雇用保険とは別に労災保険（こちらは全額、事業主負担）も支払うので、厳密に経理を行うと複雑です。
なので、実務では「立替金」を使わずに「法定福利費」でまとめて処理していることも多いかもしれませんね。
住民税
最後に住民税です。
これは、源泉所得税に近いです。
納付時：預り金（住民税） 7,000／現金預金 7,000
ただし、住民税に関しては、天引きが義務となっている訳ではありません。
「普通徴収」と「特別徴収」というものを選択できます。
※「普通徴収」は年4回の分割で、個人が自ら納付するので、一回当たりの負担が大きく、納付漏れも起きやすいです。
※特別徴収なら役所から納付する額も通知がきますので、面倒な計算はありません。
詳細は、該当の地域に確認しましょう。
ちなみに札幌の場合はこちら。
平成32年度には、すべての事業所で特別徴収になるみたいですね。
まとめ
・実際の給料からは色々と天引きされている！
・”締め日”と”支払日”には注意が必要！
・社会保険や雇用保険など、それぞれルールが異なる！
・住民税は源泉所得税に似ているが、詳細は各自治体に確認するべし！
