標準報酬月額って何？
どうやって決めるの？
手続きは必要なの？どんな時に必要になるの？
個人事業で従業員を雇っている場合、
給料から社会保険を天引きすることがあります。
そこで聞くことになる聞き慣れない言葉。
『標準報酬月額』
これが分からないと、社会保険料が計算できません！
要するに、給料計算ができません！
なので、解説しますね(笑)
そもそも、標準報酬月額って何？
簡単に言うと…
保険料や保険給付金の基準となる額です。
「健康保険＆介護保険」と「厚生年金」で保険料が異なります。
他にも、上限や下限が異なりますね。
これは、北海道の31年4月以降のものです。
年度ごとに保険料率も変わりますし、地域でも異なるので、詳細はこちらをご覧ください。
実際に計算をする際は、この表を使って社会保険料を計算します！
標準報酬月額は、通常1年間（9月から翌年8月まで）使います。
次は、標準報酬月額の決定するための手続きについて確認しましょう。
標準報酬月額の手続きはどうやってするの？
標準報酬月額の手続きは、大きく3つ。
①従業員を雇った時
②年に一回の更新時（定時決定）
③給料に大幅な改定があった時（随時改定）
従業員を雇った時（資格取得届）
従業員さんを雇った時には、雇用契約書などの報酬月額から計算します。
こちらは通常、その年の8月まで使用されます。
具体的な書類や期限など、詳細を知りたい方は、こちらをご確認ください。
定時決定（算定基礎届）
年に一度の更新手続きです。
毎年4月~6月の3か月の平均で、標準報酬月額の計算を行います。
手続きは7月10日までに行う必要があり、これを9月から翌年8月まで使います。
業種によっては…
4月~6月の平均と、前年7月~本年6月までの年間平均と比較し、
2等級以上の差が例年発生すると見込まれる場合には、年間平均で計算する場合などもあります。
詳細を知りたい方は、こちらをご確認ください。
随時改定（月額変更届）
昇給や降給などによって、給料に大幅な変動があった場合に行う手続き。
これは、固定的賃金（残業手当や皆勤手当などを除く）に変動があった場合です。
詳しく言うと…
変動後3か月の報酬（残業手当などを含む）の平均で計算した標準報酬月額が、現在の標準報酬月額よりも2等級以上変動があった場合。
例外として、以下の場合は対象外です。
①『固定的賃金が上がり』、非固定的賃金が減って、変動後の平均額による標準報酬月額が『従前より下がり』、2等級以上の差が生じた場合
②『固定的賃金が下がり』、非固定的賃金が増えて、変動後の平均額による標準報酬月額が『従前より上がり』、2等級以上の差が生じた場合
※非固定的賃金の増減で変動している。
③休職による休職給を受けた場合
※固定的賃金の変動に該当しない。
詳細を知りたい方は、こちらをご確認ください。
まとめ
・社会保険の保険料のベースになるのが『標準報酬月額』
・従業員を雇った時には『資格取得届』
・年に一度の更新時には『算定基礎届』
・給料の大幅な変動時には『月額変更届』
