配偶者であれば、控除を受けられるの？
いくら控除されるの？
「配偶者特別控除」とは何が違うの？
所得税の計算で控除される所得控除の一つ「配偶者控除」
名前の通り、配偶者がいる場合に受けられる控除です。
と言っても、配偶者の中でも控除を受けられる要件があります。
他にも、似ている控除に「扶養控除」や「配偶者特別控除」があります。
ただ長くなりそうなので、今回は「配偶者控除」に絞って確認しましょう。
※所得控除については、『確定申告や年末調整で必要な書類って…？所得控除の仕組みと種類！』をご確認ください。
配偶者控除の要件は…？
要件としては、「所得者が控除対象配偶者を有する場合」となっています。
じゃぁ、『控除対象配偶者』ってなんだ？ってなりますよね？
まとめると…
①民法規定の配偶者（内縁の妻は含みません）
②同一生計
※日常の生活資金を共にしている（勤務・修学・療養等で別居をしていてもOK）
③配偶者の合計所得金額が38万円以下（令和2年以降は48万円以下）
④所得者本人の合計所得金額が1,000万円以下
⑤青色事業専従者で給与支払いを受けていないこと（白色申告の場合は、事業専従者でないこと）
③と④の「合計所得金額」は、かなり複雑なので、省略しますが…
給与所得のみであれば、収入103万円以下であれば、③は満たします。
⑤の「事業専従者」も、少し複雑なので、省略しますが…
個人事業で、親族を雇っている場合のお話です。
そこで働いて給料をもらっていなければ、⑤は満たします。
※白色申告の場合は、事業専従者に該当していなければ、⑤を満たします。
上記の要件は、その年の12月31日時点の状況で判断します。
配偶者控除の控除額って…
控除額は「所得者の合計所得金額」と「配偶者の年齢」によって異なります。
配偶者の年齢も、その年の12月31日時点の状況で判断します。
他の控除との違い
扶養控除
扶養控除との違いは分かりやすいですね。
その人との関係性によって変わります。
その親族の年齢によって、控除額も変わってきます。
長引きそうなので、詳細は「扶養控除」の説明の時にします。
配偶者特別控除
配偶者特別控除との違いは、上記の要件の③の部分です。
配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下（令和2年以降は48万円超133万円以下）
控除額は、本人の所得によっても変わります。
こちらも、詳細は「配偶者特別控除」の説明の時にします。
まとめ
・よく聞く103万円は「配偶者控除」「扶養控除」の話！
・実は、103万円以外にも要件はある！
・家族との続柄、関係性によって、控除の種類が変わる！
・配偶者の所得によって、配偶者特別控除になることがある！
