消費税増税で経理作業って大変になる?注意しておきたいこと①

消費税って何にかかってるの?

まずは、基本的な消費税のお話から!
そもそも消費税ってなんにでもかかるのか?
っていうところ。
これには、条件が決まっています!

①国内において、
②事業者が事業として、
③対価を得て、
④行う取引(物の売買・貸付け、サービスの提供)

その中には、非課税や免税、対象外の取引など、例外もあるので後日詳細を書く予定です。
消費税の性格に合っていなかったり、社会政策的な配慮などです。
が、その説明をすると難しくなるので割愛しますね(笑)
例としては、社会福祉事業や助産、授業料や住宅の貸付けなどです。
あとは、土地の譲渡や貸付けもかかりません!
土地は消費されないっていう考え方ですね。

 

消費税の納税義務

皆さん(消費者)が支払った消費税は、一旦お店が預かります。
それを1年以内の周期で国や地方に納税をしていきます。

ただし、お店側も営業していくために、仕入れなどを行うため、消費税を別のお店に払っています。
なので、消費者から預かった消費税から、既に支払った消費税をマイナスして納税します。
逆に支払った消費税が大きければ、還付されます。

預かっているとはいえ、売上の一部に含まれているんです。
これは気を付けないと、いざ納税するときにお金が足りないなんてこともよくあるので気を付けましょう!!

ちょっとだけ、消費者の方には関係ないお話ですが・・・
この納税義務は、最初の2年は納税義務がありません。
※厳密には例外があるので、詳細は時間があるときにします。

2年以降も条件を満たせば、納税義務がありません。
預かった分をそのまま「もらう」イメージ。
「法人成り」という話も後日しますので、今回はここら辺にしておきましょう。

 

消費税率

じゃぁ、そろそろ消費税率の話をしますか・・(笑)
いよいよ2019年10月1日から、10%に増税されますね。
前回の増税は2014年4月1日で、5%から8%でした。

そもそも消費税は、主に社会福祉制度に充てられるみたいです。
ということは、年金、医療・介護、これからは子育てなどの政策にも充てられるはずです。

増税ということですが、諸外国と比べてみると・・・
日本というかアジアだと10%以下の国が多いです。
中国は16%と少し高めですね。
ヨーロッパでは20%前後の国が多いです。

正直なところ、増税が悪いという訳ではなく、どのように使われていくのかが大事ですよね。

 

軽減税率

あと今回は、同時に軽減税率も導入されます。
食品と定期購読の新聞が、8%のままとなります。
ここもかなり複雑なので、詳細は後日にします(笑)
お酒や外食は10%、テイクアウトや出前は8%など、かなり複雑ですね。
詳細は、国税庁のHPをご確認ください。

 

まとめ

・消費税はかかっているものと、いないものがある!
・資金繰りに注意が必要!
・税率は外国と比べるとそこまで高くない
・消費税の判定も難しく、軽減税率も複雑!
こちらの記事は、投稿時の内容なので、ご注意ください。

タイトルとURLをコピーしました